ＮＹからの富裕層流出止まらず
税収減、残された市民に大打撃
ニューヨーク市では、パンデミックが収束に向かっているもものの、主要企業の社員ら富裕層の市外への流出が止まらない。ニューヨークポストが17日、伝えた。
ゴールドマンサックスはコスト削減に加え、ウォールストリートを超えた事業戦略を拡大するため、100人以上の主要従業員をフロリダ州パームビーチに移転させている。
ブルームバーグは、パンデミックを乗り切るために、フロリダ州に移転した１万９千人の従業員のうち、確実に市に戻る予定である従業員は、９千人にとどまるという。金融街の多くの企業が、従業員に通勤開始を求める一方、オフィスの一部または全体を市外に移すことを計画している企業もある。
パンデミックの間、市の富裕層は税金や生活費が安く、犯罪率が低い地域へと避難した。市では所得額上位２％が納める所得税が、所得税収入全体の51％を占めるため、富裕層からの税収減は、残された市民にとって大打撃だ。
ＮＹ州では、中産階級の流出や、雇用機会を求めて他州に移るアップステーツの若者が増えていることなどから、昨年の国勢調査後に、連邦下院議会の議席を失った7つの州のうちの1つとなっていた。国外からの移民がいなければ、同州の人口は減少する一方。同州では昨年、州外への転出者100人に対し、州外からの転入者は、84人だった。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
