NJ州、ユニリーバへの投資撤退
子会社B＆Jは「イスラエルへのボイコット」
アイスクリーム大手ベン&ジェリーズ（B＆J）がイスラエル占領下のパレスチナ自治区での製品の販売を終了したことを受け、ニュージャージー州は、同社の親会社であるユニリーバへの投資をやめることを明らかにした。ニューヨーク・タイムズが16日、報じた。
B＆Jは７月半ば「国際的に不法占拠であると認識された場所での自社製品の販売は、自社の価値観に矛盾する」として、パレスチナ自治区での製品の販売を終了すると発表。イスラエルなどで「反ユダヤ主義」と激しい批判が巻き起こった。同州では2016年、イスラエルに対するボイコットや子会社や株の売却、制裁を行う企業への州年金基金の投資を禁止する州法が法制化された。州の投資部門は、B＆Jの行為を「イスラエルまたは同国で営業する企業、同国が支配する地域へのボイコットにあたる」と判断。今週、米国本部がイングルウッドクリフスのユニリーバに文書を送達し、決定を伝えた。
ニュージャージー州財務局によると、同州は今週初めの時点で、同社の株式および債券、その他の証券に１億8200万ドル（約200億円）を投資していた。アリゾナ州は先週、ユニリーバに投資していた１億4300万ドル（約157億円）の公的資金を引き出すと発表。ニューヨーク州やイリノイ州も、株の売却を検討していると同社に警告している。
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