再建・再生・再編成で平等な社会を
アダムズ市長が経済復興計画発表
ニューヨーク市のアダムズ市長は10日、コロナ禍からの経済復興計画を発表した。同日、ニューヨークポストが報じた。
この計画は「再建、再生、再編成」と名付けられ、70項目に及ぶ。その中には、大規模な観光振興キャンペーン、ライフサイエンス業界の支援、中小企業に対する罰金の削減などがある。ホークル知事と共同で、財界指導者や学識経験者からなる諮問委員会を組織し、テレワークやオンライン学習などコロナ後の新常態を探る計画も含まれている。さらに歴史的に貧困層の多い地区に資源を投入し、衛生促進や防犯強化を図りながら雇用を増進。そうした地区での中小事業に対する財政支援基金も設立する。マイノリティーや女性が経営する企業への入札優遇制度も拡張する考えだ。
「復興は旧態に戻るということではない」とアダムズ氏は記者会見で宣言。「この機会を捉えて、全てのシステムを再起動させ、平等と包括を実現するために変革していく。ポスト・コロナの社会で勝利する」と思い入れを語った。同席した経済開発担当のマリア・トーレス・スプリンガー副市長も「全てのニューヨーカーにチャンスをもたらすのが狙い」と述べ、復興計画を通じて、約40万人の新規雇用を創造する意向であると説明した。
