米、ロシア関税の優遇撤回法成立

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共同通信

 【ワシントン共同】バイデン米大統領は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの関税優遇撤回と、ロシア産原油などを輸入禁止にする二つの制裁関連法案に署名し、ともに成立した。優遇撤回によってロシア産品への関税を引き上げる見通しで、貿易取引に打撃を与える狙いがある。

 両法案は議会上下両院で7日に可決した。バイデン氏は3月、ロシアについて世界貿易機関の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の撤回を表明し、議会が関連する法整備を進めていた。

 最恵国待遇の撤回により、これまで平均3%程度に抑えていた税率を北朝鮮やキューバと同様に平均30%超へ引き上げるとみられる。