新学期開始を前に、安全計画を発表
NY市教育局「安全地帯を保証する」
ニューヨーク市の公立学校で新学期が始まるのを前に、市教育局は7日の記者会見で、約90万人の児童・生徒を安全最優先で、物理的かつ精神的に守るための多角的な計画を発表した。ゴッサミストが8日、伝えた。
昨年、ペッパースプレーやナイフなどの押収が急増し、学校外での暴力事件も増加。保護者の間では、学校の安全性を巡り懸念が高まっている。全米で幾度となく起きた学校での銃乱射事件を受け、当局は緊急対応訓練を強めるともに、メンタルヘルスサービスを強化するよう求めている。
教育局は「児童・生徒から『学校を安全な場所として捉えている』と何度も耳にした。学校は、すべての子どもたちにとって安全地帯であり続けることを保証しなければならない」と強調した。
計画では、学校安全対策員の増加を掲げている。約200人が研修を終えたばかりで、来年中にさらに650人を雇う意向。先月時点で、学校安全対策員は約500人の欠員状態だという。また、学校の警報器やドアロックなどで1300の問題が見つかったことを踏まえ、学校インフラの更新や充実を図る。
このほか、ロックダウンや避難などの緊急事態が発生した場合、保護者にリアルタイムの最新情報が多言語で共有される仕組みを整えた。暴力防止に向けた活動の強化や銃乱射事件に備えた訓練の実施なども盛り込んだ。
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