教団関係者、全国で情報提供要請

09/29/2022

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が、各地の消費生活センターに対し教団に関する相談情報の提供を求めたとされる問題で、消費者庁の新井ゆたか長官は29日の記者会見で、調査の結果、全47都道府県で教団関係者によるセンターへの来訪や問い合わせが確認されたと明らかにした。新井長官は「一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」とし、訪問などをやめるよう改めて求めた。

　新井長官によると、8月下旬から9月上旬に集中してセンターに働きかけがあり、多くが直接来訪して「今度相談が来たら自分に回して」「相談情報を教えてほしい」などと要求するものだった。