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共同通信
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SMBC日興証券の相場操縦事件で、金融庁が金融商品取引法に基づく一部業務停止命令と業務改善命令を7日にも同社に出すことが6日、関係者への取材で分かった。問題があった取引を3カ月止めさせる方針。コンプライアンス(法令順守)体制の強化や経営責任の明確化も求める。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)にも、日興証券の管理、監督を内容とする措置命令を出す。
証券取引等監視委員会が違反行為を認定し、行政処分するよう先月28日、金融庁に勧告していた。
日興証券は6月、外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。
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