五輪入札直前、受注調整重ねる

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共同通信

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、入札直前の2018年3月、受注調整が繰り返されていたことが28日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は企業の割り振りに利用された一覧表を入手し、こうした状況が反映されていることを確認。談合があった重要な証拠になるとみている。年明けから応援を得て態勢を拡充し、公正取引委員会と連携して独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで捜査、本年度内の立件を目指す。

 関係者によると、電子ファイルの表には競技名や会場名の横に、日付とともにその時点での受注候補企業が記入され、18年3月に複数回更新されていた。