ＮＹ市、牛肉消費を更に削減へ
自称ビーガン市長の地球温暖化対策
ニューヨーク市のアダムズ市長は17日、食料品購入による地球温暖化ガス排出量を2030年までに33％削減すると発表した。同日、ニューヨーク・タイムズが伝えた。
市は年間３億ドル分の食料品を購入している。これによる地球温暖化ガスの排出量は自家用車７万台以上に匹敵。市内の総排出量の20％で、ビルディングの34％、車両の22％に次いでいる。デブラシオ前市長は21年、30年までに25％の削減を目標に掲げた。今回、それを33％に引き上げる。完全菜食主義（ビーガン）を自称し、糖尿病を克服したと話すアダムズ氏は、菜食の料理本を著したこともある。そのアダムズ氏が問題視するのは牛肉だ。「今こそ牛肉について議論するべきだ」と訴えている。
確かに、牛肉1食分を消費することは１ガロンのガソリンを燃焼するのと同等だと指摘する専門家もいる。肉牛の飼育には広大な牧草地が必要。その分二酸化炭素を吸収する森林が減る。プリンストン大学の研究学者、ティモシー・サーチンガー氏も「牛肉の消費が減れば、地球温暖化対策に役立つ」と話している。すでに公立校の給食は月曜日と金曜日には牛肉を含んでいない。公立病院でも患者が求めない限り牛肉を出さない。今回の発表で市立施設の食堂メニューから牛肉が更に減ることになる。
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