130万人のＮＹ市民、海面上昇で危機
気候変動、220万人に膨れ上がりも
気候変動に伴う海面上昇が懸念される中、世界で最も人口密度の高い沿岸地域の一つであるニューヨーク市は、将来的に不可避な危機に備えている。
専門家の調査によれば、市沿岸の海面は2050年代までに8～30インチ上昇し、今世紀末には15～75インチまで上昇すると予想されている。
気候関連団体によると、ニューヨーク市民のうち、約130万人が海面上昇の影響を受ける地域で暮らしている。今後も二酸化炭素排出量の影響を受け、海面が上昇し続ければ、被害を受ける可能性がある市民は220万人に膨れ上がるとされる。
12年、歴史的な被害をもたらしたハリケーン「サンディ」が、熱帯低気圧としてニューヨークに上陸した際は、満潮と重なって、イーストリバーからマンハッタン低地にかけて高潮が発生。バッテリーパークでは通常より9フィート以上高い潮位が記録されたほか、スタテン島では14フィートの洪水が計測され、計44人が死亡した。
専門家の調査では、危険な地域に居住するニューヨーク市民の半数以上が、低所得者だという。
記憶に新しい21年のハリケーン「アイダ」では、ニューヨーク市に甚大な洪水を引き起こし、主に地下室で生活していた13人が死亡した。
国連のグテーレス事務総長は2月、海面上昇は単なる脅威ではなく、脅威の乗数だと警告した。（20日、ABC）
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