NY市、ドローンのサービス拡大へ
ビーチの安全監視など
ニューヨーク市のアダムズ市長は21日、市の通常業務の一部にドローンを幅広く活用すると発表した。具体的には建築物の検査、橋やトンネルなどのインフラ保全、ビーチの安全監視などに活用する考えだ。
市はすでにニューヨーク市警（NYPD）やニューヨーク市消防局（FDNY）の緊急援助活動にドローンを使っている。アダムズ氏はガイドラインを変更し、サービスを拡大する方針だ。「ニューヨーク市は未来に向けて飛躍する」とアダムズ氏。「ドローンでより早く、より安全に、そしてより安くサービスを提供する」と続けた。
ドローンは360度カメラを搭載。施設を俯瞰できるほか、災害・事件事故現場など人の立ち入りが困難な場所での作業が可能だ。今年4月、ローワーマンハッタンのガレージが崩壊した際には、建物内部の状況確認や生存者の捜索にドローンを使い、消防士を生命の危険にさらさずにすんだ。アダムズ氏は「すでにドローンは生命を守っている。可能性は天井知らずだ」と評価した。
今回のガイドライン変更に伴い、ドローンなどの無人航空機の離着陸を行う個人や団体はNYPDの許可取得が必要となる。市民のプライバシーと安全を守るため、ドローンなどの操縦中に事故があった場合は、NYPDに通報することも義務付けられる。（22日、シークレットNYC）
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