市内のハイテク企業、縮小傾向 だぶつくオフィス賃貸市場

市内のハイテク企業、縮小傾向

だぶつくオフィス賃貸市場

広大なオフィスを構え、何千人もの高給社員を雇用してニューヨーク市の経済を牽引していたハイテク企業がこのところ縮小傾向にある。25日、ニューヨーク・タイムズが伝えた。 

景気減速懸念から、ハイテク企業は2022年初から全米で38万6000人をレイオフ（解雇）。在宅勤務への移行もあってオフィスも縮小している。例えばメタは今年ニューヨーク州内の全従業員の4分の1に当たる1700人を解雇。ハドソンヤードの25万平方フィートやパークアベニューサウスの20万平方フィートのオフィス賃貸契約を更新しない意向だ。スポティファイは6年前に借りた4ワールドトレードセンター内の16階のうち5階をサブレット市場に出している。ロク、ツイッター、マイクロソフトも縮小している。 

例外もある。グーグルは来年初、ローアーマンハッタンのセント・ジョンズ・ターミナルにオフィスを開設。市内のオフィススペースは600万平方フィートから700万平方フィートに増やす。アマゾンもこの夏の終わりに、破綻した老舗百貨店ロード＆テーラーの本店を新拠点に改装してオープンする。 

それでもマンハッタン区内のオフィス空室率は13.5％。約2200万平方フィートのスペースがサブレット市場にだぶついているという。「誰が代わりに借りてくれるのか」と不動産関係者は頭を悩ませる。

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