議長総括、公式文書とせず

08/11/2023

　【ウィーン共同】オーストリアの首都ウィーンで開かれた2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会は11日、議長総括を公式文書として残せないまま閉幕した。ビーナネン議長がいったんはまとめた総括では、東京電力福島第1原発の処理水に関し、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書に触れた上で「IAEAの関連の取り組みを強く支持する」と表明していた。

　イランなどが公式文書とすることに反対し、議長が最終判断した。

　ビーナネン氏は10日に総括草案を提示。処理水の海洋放出計画を巡って、中国が準備委で反対姿勢を示したが、盛り込まれておらず、中国は10日「現在の文章を支持することはできない」と述べ、強い不満を示した。各国が意見表明した後、ビーナネン氏は11日、草案について「合意を得られないことは明らか」と述べ、議長の責任で草案を総括とする考えを示していた。