再配達半減へポイント付与

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共同通信
関係閣僚会議であいさつする岸田首相(右から2人目)=6日午前、首相官邸

 政府は6日、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」への対応を議論する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。宅配便の再配達を半減させるため、玄関前に荷物を置く「置き配」や、ゆとりある配送日を選んだ人にポイントを付与する実証事業を行う。今後10年で船舶や鉄道による輸送量の倍増も目指す。月末にもまとめる経済対策に盛り込む。

 再配達は運送業者の負担となっており、政府は、再配達率を現在の12%から24年度には6%まで半減させる方針を掲げる。実証事業では、ポイント付与に向けたシステム改修費を通販業者に支援。実証事業後も自主的に続けてもらうことを期待する。

 トラック運転手は高齢化や低賃金などで人手不足が慢性化していることもあり、輸送力が30年度には19年度比34%低下するとの試算がある。

 別の輸送手段への転換を進めるため、船舶は20年度の5千万トンから1億トンに、鉄道は1800万トンから3600万トンにそれぞれ10年程度で倍増させる。