法令順守意識欠き、自己正当化

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共同通信
日本大アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る大学側の対応について、検証報告書を公表した第三者委員会の記者会見=31日午後、東京都千代田区

 日本大アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る大学側の対応を検証した第三者委員会は31日に記者会見し、林真理子理事長らトップ陣について「情報を都合良く解釈し、自己を正当化する姿勢が顕著」と指摘する報告書を公表した。法令順守意識を欠き、危機管理に必要な情報共有が行われず「ガバナンス(組織統治)が機能不全に陥った」と結論付けた。

 報告書は、沢田康広副学長が7月に部の寮で大麻のような不審物を見つけたのに、警視庁への報告が12日後になったことが「隠蔽体質を疑わせ、(大学の)信用を失墜させた最大の原因」と説明。理事長らを含め、複数部員が関与したとの情報や、大麻の可能性が高い状況を軽視しており「立証されていない事実を矮小化し、時にはないものとする不適切な判断基準があった」と断じた。

 林理事長は不審物発見の7日後に初めて事態を把握した際、学内規定に基づく理事会への報告を行わず、酒井健夫学長と共に沢田副学長の説明をうのみにし「批判的に検証することなく許容してきた」とした。