ティーン向けオンラインセラピー 市の無料サービスに賛否両論 

 

ティーン向けオンラインセラピー

市の無料サービスに賛否両論  

 

 

ニューヨーク市は11月15日、精神的問題を抱える市内在住の十代の若者が無料で利用できる全米最大規模の遠隔メンタルヘルス・サービス「NYCティーンスペース」を始めた。他の方法ではアクセスできなかった恐れのある十代の若者たちがメンタルヘルスケアを受けられるようになったと称賛する声の反面、危機的状況下の「応急処置」に過ぎないと懸念する声も聞かれる。ニューヨーク・タイムズが15日、報じた。

市は、デジタル・メンタル・ケア・プロバイダー最大手のひとつ「トークスペース」と、3年間で2600万ドルの契約を結び、無料のオンライン・セラピーの提供を開始した。同サービスでは、親または法定後見人が同意書に署名した後、十代の若者は指定されたセラピストと無制限にメッセージを交換し、毎月1回30分のバーチャル・セラピー・セッションを受けることができる。

しかし、同サービスが提供する限られた治療が、より複雑な問題を抱えた十代の若者のニーズに応えられるかどうかを懸念する声も多い。また、元クライアントから集団訴訟を起こされているトークスペースのような営利目的のプロバイダーと市が提携する事を疑問視する見方もある。これまでの登録者数は約1400人で、40万人以上いる対象者の1%未満に過ぎない。

 

 

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