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共同通信
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政府は19日、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定すると閣議決定した。自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。
道路や河川は指定がなくても国が工事を代行する仕組みがあるが、インフラが多岐にわたって被災しており、国の支援を強化する。都道府県が市町村の復旧事業を代行することもできる。
政府は11日に「激甚災害」指定を決め、道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率を引き上げている。