春闘始まる、中小企業波及が焦点

01/23/2024

　企業経営者と労働組合が賃金などの労働条件を巡って交渉する2024年の春闘が24日、事実上始まった。経団連は東京都内で「労使フォーラム」を開催。歴史的な物価高を上回る賃上げが中小企業に波及するかどうかが焦点だ。デフレで長期にわたり低迷した日本経済は、賃金と物価がそろって上昇する好循環の実現に向けて正念場を迎える。

　訪中している経団連の十倉雅和会長は、ビデオメッセージで賃上げに向けた意気込みをアピール。午後には連合の芳野友子会長が講演する。

　大企業の経営者からは、優秀な人材の確保を目指し、高水準の賃上げを実施するとの発信が相次ぐ。だが物価高で事業コストがかさみ、経営基盤が弱った中小企業は波に乗りきれていない。

　中小企業が賃上げに踏み切るには、人件費や原料費のコスト上昇分を取引価格に転嫁し、給料を増やす原資を確保する必要がある。大企業は、中小企業との取引価格を引き上げるなどの対応が求められそうだ。

　岸田文雄首相は経済界に「23年春闘を上回る賃上げ」を求めている。連合は闘争方針で「5％以上」の賃上げ目標を示した。