NY市民の3人に1人、大型倉庫周辺に住居
激しいトラック往来で大気汚染
ニューヨーク市民の3人に1人（約300万人）が、深刻な健康問題を引き起こす可能性がある大型流通倉庫から半マイル以内に住んでいることが、米環境擁護団体「環境防衛基金」の調査で分かった。黒人やヒスパニック系、低所得層が偏って住んでいるという。連邦貧困率以下で生活する住民の割合は、周辺地域と比べ20％高く、黒人の割合は17％高かった。
パンデミック初期にオンライン・ショッピングが流行り、アマゾンやFedEx、UPSなどの流通倉庫が市内に出現した。大型倉庫は、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス各区の一部に最も集中。各倉庫には毎日、数十〜数百台のトラックが往来し、ディーゼル燃焼トラックは、窒素酸化物やPM2.5を含む危険な汚染物質をまき散らしている。
最大規模の倉庫が密集するサウスブロンクスは、子どもの喘息率が市内で最も高い。また、アマゾンの倉庫が複数あるレッドフックの大気汚染は、定期的にEPAの安全基準値を超えている。大気汚染の影響を受けやすい子供、高齢者、妊婦、慢性疾患患者には、深刻な問題だ。
環境擁護者らは、倉庫の新設や改修を許可制とし、排出ガスに対する課金、電気自動車などクリーンな車両の導入などを倉庫運営者に義務付ける「クリーン・デリバリー法案」の可決をニューヨーク州に求めている（24日、ゴッサミスト）
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