液状化の宅地被害、1万件超

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共同通信
液状化とみられる現象で隆起した石川県内灘町の道路=1月29日

 斉藤鉄夫国土交通相は2日の記者会見で、能登半島地震による宅地の液状化被害は、石川、富山、新潟の3県で1万件を超える見込みだと明らかにした。国交省によると、石川県内灘町や新潟市などで被害が目立つ。全容把握には至っておらず、調査を進めている。

 斉藤氏は、自治体が道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策工事を実施する際、財政支援をすると強調。今後の大地震に備え「全国の液状化が懸念される地域で予防対策を促進する必要がある」と話した。