裏金不記載調査、結果提示へ

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共同通信
自民党本部=東京・永田町

 自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員に実施した執行部による聞き取り調査の結果を野党側へ提示する。質問項目は派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途に加え、収支報告書に記載しなかった理由、議員本人の確認の有無などで、どこまで実態が明らかになるかが焦点となる。

 聞き取り調査は座長の森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長ら党執行部6人が分担して今月2日から行った。対象は会計責任者らが立件された安倍、二階、岸田3派に加え、麻生、茂木、森山各派の関係者。調査に同席した弁護士を中心に結果をまとめていた。

 自民は聞き取り調査とは別に全所属議員アンケートも行い、13日に結果を公表した。2018~22年に収支報告書への不記載があったのは85人(現職82人、選挙区支部長3人)で、総額約5億7949万円だった。