能登地震、支援金拡充へ

Published by
共同通信
能登半島地震の「復旧・復興支援本部」の会合で発言する岸田首相=16日午前、首相官邸

 岸田文雄首相は16日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災者の生活再建支援として高齢者世帯などに最大600万円を支給する新たな仕組みをさらに拡充する方針を示した。対象者として、資金の借り入れや返済が困難な若者世帯を追加する方向で、月内に具体策を決定する。武見敬三厚生労働相は、石川県内の断水は3月末までに9割強が解消する見込みだと明らかにした。

 首相は「住宅が被害を受けた被災者世帯に必要な支援が行き届くよう調整、検討を加速してほしい」と指示した。

 政府が1日に発表した被災者支援では、石川県の能登半島で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者や障害者がいる世帯に限定し、支援金を最大600万円に倍増した。

 斎藤健経済産業相は、中小企業基盤整備機構や地域金融機関、石川県などが出資して年度内に100億円規模のファンドをつくり、被災企業の二重債務問題に対応すると明らかにした。