公文書デジタル化30%だけ

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共同通信
府省庁・機関の公文書デジタル化割合

 政府の公文書のデジタル化が遅滞している。内閣府調査によると、2022年度の各府省庁・機関のデジタル化割合を平均したところ30.8%にとどまった。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを受けて、22年度から電子ファイルによる公文書作成・保存を原則としたものの、進んでいない。

 調査したのは、新たに作成・取得した文書を関連ごとにまとめた「行政文書ファイル」のデジタル化割合。21年度までに作成して保存中の文書は含まない。

 最も進んでいたのが海上保安庁89.8%で、消費者庁87.5%、総務省86.1%と続いた。逆に遅れていたのは厚生労働省と公安調査庁がともに2.5%で最低。