官民一体でウクライナ支援

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共同通信
岸田文雄首相、ウクライナのゼレンスキー大統領(ゲッティ=共同)

 ロシアによる侵攻が続くウクライナ支援策を話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれる。岸田文雄首相が基調講演し、経済再建への連帯を表明する。両国の政府、企業関係者ら計約300人が参加。復旧・復興や産業高度化を後押しするため、当局や企業間の協力文書に署名する。

 ウクライナのシュミハリ首相もスピーチを予定。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを寄せる。米欧諸国にウクライナへの「支援疲れ」が指摘される中、日本独自の取り組みをアピールする機会となる。

 日本政府は「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「電力・インフラ」といった7分野を支援の柱に掲げる。医療関連企業による復興支援やサイバー対策、風力事業、衛星データによる営農支援などの事業開始で合意する見通しだ。

 経済セッションにはウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相、マルチェンコ財務相も参加し、支援の継続を要請する。

 会議は、両政府と経団連、日本貿易振興機構(ジェトロ)が共催。岸田、シュミハリ両首相は会議終了後、官邸で会談に臨む。