延期言及「五輪中止回避のため」

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共同通信
インタビューに応じる東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之被告=1日、東京都内

 東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事で、汚職事件で受託収賄罪に問われている高橋治之被告(79)は、新型コロナ感染拡大による五輪への影響が懸念されていた2020年3月に米メディアで大会延期に言及したのは、中止という最悪の事態を避けるためだったと明らかにした。8日までに共同通信のインタビューで「国際オリンピック委員会(IOC)が中止を宣言するとの情報があった」と証言した。IOCは「全くの空想だ」と否定している。

 高橋被告は20年3月10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)で「大会は中止されないと考えている」と言及した。延期なら1年か2年が現実的との私見も語った。関係機関が予定通りに開催する方針を維持していた当時、踏み込んだ発言が波紋を広げた。

 高橋被告は、独自の情報網でIOCの中止意向を把握し危機感を抱いたと主張。巨額の放送権料でIOCを支えるNBCユニバーサルのお膝元、米国での発信が効果的と判断し「トランプ(前大統領)が読む新聞だから」と、同紙の取材に応じたとしている。