Z世代は親よりハッピーになれない？
政治への不信、大統領選に影響
Z世代は、前の世代の人たちよりも政府に対して懐疑的であり、将来について悲観的だ
1997年以降に生まれたZ世代は、どの世代にも増して政府に対し懐疑的で、将来についても悲観的であることが複数の調査やインタビューから明らかになった。政治家への不信感も募らせており、今年の大統領選に影響を及ぼす可能性がある。 親世代のように経済的に安定した将来が保障されていない社会環境を反映している。
18〜27歳のZ世代は全米に約4100万人。コロナが明けても、しつこいインフレや2つの戦争が不安をかきたて、SNSがその不安を増幅する。家賃が年収の30％以上になる若者も多く、親のように安定した生活は望めそうにない。袋小路から抜け出せず不満がたまる。
ジョージア州アトランタ在住のカリ・ガディーさん（25）は、コロナ禍でインターンシップが中止となり、人生計画が狂った。現在オフィスマネージャーだが、年収3万5000ドル以下。TikTokで数千人のフォロアーを集めたものの、米議会がTikTok禁止を検討中で先行きは不透明だ。
党派対立に明け暮れる両党の政治家に対しては不信感が大きい。現在、30歳未満の若者では、バイデン支持が35％と、トランプ支持の32％を上回る。14％は未定。残りは第3候補支持で、ロバート・ケネディー・ジュニア氏も10％を獲得している。ペンシルバニア州クラリオンに住むマット・ベストさん（27）は「バイデン、トランプいずれに投票しても、将来が明るくなることはない」とケネディー氏に期待する。抗議の意味で白票を投じる動きもある。（15日、ウォールストリート・ジャーナル）
パンデミックや高騰する住宅市場、学生ローンを理由に、前の世代が達成してきた安定を得るのに十分なお金を稼ぐことは決してできないと感じている
