経済安保の新法案が審議入り

03/19/2024

　経済安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設するための新法案が19日、衆院本会議で審議入りした。既に同様の制度を運用する欧米各国と歩調を合わせることで情報共有や取引の幅が広がる一方、犯罪歴や飲酒の節度といった身辺調査が伴い、プライバシー侵害への懸念が根強い。

　新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるため秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。この情報を扱う人を適性評価の有資格者に限定する。情報の指定期間は5年だが、原則通算30年まで延長可能。対象となる具体的な情報は現時点で明確に示されてはいない。