対中国で日米比連携、青書原案

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共同通信
外務省=東京・霞が関

 外務省がまとめた2024年版外交青書の原案が21日、判明した。南シナ海での中国の力による一方的な現状変更の試みに触れ、日本、米国、フィリピンの3カ国連携を強化する重要性を明記した。北朝鮮による日本人拉致問題については「時間的制約があり、ひとときもゆるがせにできない人道問題」として、早期の解決や進展を目指す姿勢を鮮明にした。

 日米比首脳は米国で4月11日に会談する予定。中国を念頭に置いた日米比協力の推進を強調した形。

 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国の輸入規制措置に関しては「科学的根拠がない」として措置の即時撤廃を促した。