広がる「子どもの権利」

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共同通信
川崎市が設置した「子ども会議」の様子。子どもの意見を市政に反映させるため提言を行っている=2023年7月

 子どもの権利に関する条例を制定する地方自治体が相次ぐ。子どもや若者の意見を取り入れるための会議をつくったり、権利擁護に向けて相談機関を設けたり取り組みはさまざまだ。国にも波及し、昨年末に閣議決定の「こども大綱」には子どもや若者を「権利の主体」と明記。背景には少子化の急速な進展による危機感があるとみられる。

 厚生労働省が今年2月に発表した人口動態統計の速報値によると、昨年の出生数は過去最少の75万8631人で減少傾向が続いている。

 NPO法人「子どもの権利条約総合研究所」の調査によると、子どもの権利に関する総合条例を制定した自治体は、昨年5月時点で22都道府県の64自治体に上る。