不登校、いじめの認識に大きな差

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共同通信
文部科学省などが入る建物

 2022年度に不登校を経験した小中高生や担任らに要因を尋ねたところ、「いじめ被害」「教職員への反発」の項目に該当すると回答した割合が、学校側は子ども側より20ポイント以上低く、認識に大きな差があることが25日、文部科学省の委託調査で分かった。学校が子どもの状況を十分に把握できていない実態が浮かび、重大ないじめを見逃している可能性もある。

 調査した子どもの発達科学研究所(本部・大阪市)は「孤立している児童生徒へ早期の支援が必要だ」としている。

 文科省が学校のみを対象に毎年度実施している「問題行動・不登校調査」では、「無気力・不安」が要因の過半数を占めるなど、実態との隔たりが指摘されていた。文科省は今回の結果を受け、問題行動・不登校調査の手法を見直す方針。

 委託調査は昨年7~8月、山梨県など4教育委員会の協力を得て教員1424人と児童生徒239人に、複数回答で不登校のきっかけを質問。「いじめ被害」は子ども側26.2%、学校側は4.2%だった。