市内4区、コロナ禍で大幅人口減　リモート普及、物価高直撃で流出

社会

2020年の新型コロナウイルス感染拡大後、ニューヨーク市の5つの行政区のうち、スタテン島（リッチモンド郡）を除く4行政区で、ニューヨーク州内の他郡と比べて極めて高い割合で住民が減少していることが、国勢調査のデータで浮き彫りになった。コロナ禍でのリモートワーク普及で、市郊外や近隣州、フロリダやテキサス両州などへの移住が広がったことに加え、家賃や食料品の物価高が直撃し、流出した形だ。

昨年までの3年間の減少率を見ると、ブロンクス区・郡の7.2％を筆頭に、ブルックリン区（キングス郡）の5.8％、クイーンズ区・郡5.7％、マンハッタン区（ニューヨーク郡）が4.8％で、ワースト4を占めている。ブロンクスでは、20年の146万1151人が、2023年は135万6476人に減っていた。これに対し、スタテン島の減少率は、0.8％にとどまった。ニューヨーク市全体における、この1年間の人口動態によれば、約7万8千人が市外に流出し、市の人口は826万人にまで減少した。

一方、22年春以降に大量流入した移民人口が反映されていないとの見方があり、米国勢調査局が実施した調査の数字に疑問を呈す向きもある。アダムズ市長は「連邦政府と協力し、推計値を上方修正する」と述べている。（1日、ニューヨークポスト）