経済安保新法案採決で与野党合意

04/04/2024

　与野党は5日、衆院内閣委員会理事会で機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」について同日の委員会で採決することで合意した。内閣委で審議が始まった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入し、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。

　同様の制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の商機拡大を図る狙いがある。野党の一部は、国の恣意的な機密指定により国民の知る権利が制限されることや、身辺調査によりプライバシーが侵害されるといった問題点を指摘している。