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ニューヨーク市で暮らすZ世代のうち、60％の人々が収入の3分の1を家賃に充てていることが民間の調査で明らかになった。若い世代は、容易に手が届かない賃貸市場価格に直面していることが浮き彫りになった形だ。 シークレットNYCが10月25日、伝えた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年以降、ニューヨーク市内の家賃は賃金の1.5倍もの速さで上昇した。そして昨年1年間では、実に賃金の7.4倍上がった計算になるという。パンデミック後、労働市場が回復したのに伴い、賃金こそ上昇したとはいうものの、Z世代にとっては天文学的な家賃上昇に追い付きながら暮らすことが困難であることを物語っている。
一方、西海岸カリフォルニア州のサンディエゴ、ロサンゼルス両都市でもニューヨーク市と同様、Z世代が重い家賃負担を強いられていることが明らかになっている。ニーヨーク・タイムズによると、全米で2022年に不動産を賃貸しているZ世代は790万世帯に上るという。ミレニアル世代とZ世代が、不動産を購入することなく賃貸を続けていることについて不動産業者は、「高い家賃負担は住宅不安を悪化させ、長期的な財務目標に向けた資産形成を困難にする」と指摘する。
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