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教育機関における多様性推進の取り組みを禁止するトランプ大統領令を受け、慣行を変更する大学がある一方で、抵抗する団体や成り行きを見守る学校もある。ニューヨーク・タイムズが13日、伝えた。

大統領令は、学校に対し、多様性、公平性、包括性(D.E.I.)推進室、D.E.I関連の役職や行動計画、助成金、契約の打ち切りを求め、「ジェンダー・イデオロギーおよび差別的平等主義」を禁止し、愛国心教育を推進しない学校への連邦政府からの資金援助を差し止めるとしている。これを受け、ノースカロライナ州の公立大学はD.E.I.のクラスを卒業必修科目から除外、アクロン大学は20年以上毎年開催してきた「人種の見直し」のフォーラムを中止、コロラド大学はD.E.I.のメインウェブページを削除するなど動きが広がっている。
一方、全米大学教授協会は、D.E.Iに関する2つの大統領令の阻止を求め、連邦裁判所に提訴した。プリンストン大学では、学長が、大統領令の合憲性がより明確になるまで、「冷静さを保ち、前進を続けよう」とコミュニティーに呼びかけた。公立の小・中・高校は、大学ほど連邦資金に頼っておらず、財源の90%は州および地方税からのものである上、全米の1万3000の学区には独自のカリキュラムや教育方針を定める広範な自治権が常に認められてきたため、現時点では急いで慣行を変更する学校は少ない。
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