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米労働統計局が12日に発表した新たな経済データによれば、ニューヨーク都市圏のインフレ率は、住宅費とエネルギー費の増加を背景に全米平均を上回っていた。ゴッサミストが同日、伝えた。
同局の経済学者ブルース・バーグマン氏は、ニューヨーク市エリアの消費者物価指数（CPI）が3.2%上昇したと述べ、全米平均の2.7%を上回ったことを指摘。この上昇は主に家賃の値上がりによるもので、全米平均では3.9%上昇していたのに対し、ニューヨーク市と近郊エリアでは4.7%も上昇していた。ただ同氏は、都市部の生活費は全米平均を上回っているものの、2020年の6%や昨年の4%のような過去数年間の急激な上昇率に比べると、やや緩和されていることを強調している。
ニューヨーク市近郊のガソリン価格は、11.4%急落したにもかかわらず、エネルギー費は3.9%上昇。アメリカ平均の1.6%下落を大幅に上回った。バーグマン氏は、天然ガスと電気料金の上昇がエネルギー費を全体的に押し上げた要因だと説明した。
教育費と保育費の上昇も地域のインフレに寄与した。ニューヨーク市の授業料と保育費は5.9%上昇し、全米平均の3.5%を上回った。食料品価格も、全米では2.2%の上昇にとどまった一方で、ニューヨーク市では3.5%上昇していた。
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