ニューヨーク市の公立校で、小学生から高校生までの児童・生徒の3人に1人が長期欠席となっていることが、市の最新データで分かった。市教育局は、欠席が続く子どもを早い段階で支援するため、各校に担当者を置く方針だ。ニューヨークポストが報じた。
障害のある児童・生徒は43％
市の最新データによると、2024～25年度に授業日の10％以上を欠席した児童・生徒は全体の33％に上った。障害のある児童・生徒では43％と、さらに高い。長期欠席の背景には、不安やうつなど心の問題があるケースも少なくないという。
家庭と連携し、早めに支援
各校の担当者は、欠席が続く子どもの家庭と連絡を取り、必要に応じて校内のカウンセリングやメンタルヘルス支援などにつなげる。担当者は、教員やカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校の管理職などが務める。市教育局は、欠席につながる問題に早めに対応し、子どもの学習と心の健康を支えるとしている。一方、担当者には追加の報酬が支払われないため、教職員の負担増を懸念する声も出ている。
日本の「不登校」とNY市の「長期欠席」の違い
一方、日本では「不登校」が社会的な課題となっている。不登校とは、心理的な要因などで年間30日以上欠席した子どもを指し、病気や経済的な理由による欠席は含まれない。文部科学省によると、2024年度の小・中学校の不登校児童・生徒は約35万4000人で、12年連続で増加した。NY市の「長期欠席」は、理由を問わず授業日の10％以上を欠席した場合を指す。基準が異なるため、両者の数字を単純に比べることはできない。
不安など、共通する課題も
文部科学省の調査では、不登校の子どもに関する相談として、学校生活への意欲の低下や生活リズムの乱れ、不安や気分の落ち込みなどが挙げられている。学業や人間関係の問題もある。不安やうつはNY市の報道でも取り上げられており、共通する課題がうかがえる。
日本では、教室以外の学びも支援
文科省は「COCOLOプラン」を通じ、教室に入りづらい子どもが校内の別室や学校外でも学べるよう支援している。条件を満たせば、自宅などでの学習も出席扱いにしたり、成績に反映したりできる。登校だけを目標にせず、学びを続けられることを重視している。ただし、2024年度には約13万6000人の不登校の子どもが専門的な相談・指導を受けていなかった。
欠席を捉える基準や支援の方法は異なるが、NY市でも日本でも、学校に通えない理由に目を向け、子どもに合った支援につなげることが課題となっている。
