焼酎、NYで販路拡大へ ＮＹ州知事が修正法案に署名　ビールやワイン免許で販売可能に

焼酎、NYで販路拡大へ

ＮＹ州知事が修正法案に署名　ビールやワイン免許で販売可能に

　ニューヨーク州のホークル知事は１日、飲料管理法の修正案に署名した。これにより、アルコール度数24度以下の焼酎がビールやワインの販売免許で提供できるようになり、販路拡大の可能性が高まった。また、今回初めて焼酎がアルコール飲料の分類の１つとして認識されることになった。５日、日本酒造組合中央会（ＪＳＳ）とニューヨーク日本食レストラン協会（ＮＹＪＲＡ）が共同で発表した。

　この修正法案では、焼酎を日本からの輸入品でアルコール度数を24度以下と定義している。

　ＮＹＪＲＡの市原千香子理事は「何年もかかって達成した。ディーディー・バレット州下院議員やアナ・カプラン州上院議員の支持に感謝したい。日本人コミュニティーの後押しもありがたかった」とリリースで述べた。また「法改正できたことは当会の意義を示せた」と弊紙の取材に語った。ＮＹＪＲＡは日本食レストランや関連業者が抱える問題を解決し、日本食市場の活性化と日本食文化の普及を目指す。この３月には「焼酎週間」を設けて、「知る人ぞ知るアルコール飲料」として焼酎の魅力を紹介した。

　ＪＳＳも「長年の夢がかなった。ＮＹＪＲＡ、輸入業者、ディストリビューター及び日本人コミュニティー、政府関係者の方々に感謝の意を表したい」との声明を発表した。ＪＳＳに加盟する日本の焼酎メーカーは270社以上、ブランド数は2000種類を超えるという。

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