NY市、Eバイク規制法を施行へ  全米初、安全性認証のない製品、販売・リース禁止

NY市、Eバイク規制法を施行へ 

全米初、安全性認証のない製品、販売・リース禁止

ニューヨーク市は9月16日、電動アシスト機能付き自転車（Eバイク）およびスクーター（Eスクーター）に関する規制法を施行する。全米で初めてで、安全性認証のない製品の販売やリースを禁止する。電源のリチウムイオン電池が火災を起こし、今年はすでに14人が死亡、93人が負傷している。17日、ニューヨーク・タイムズが伝えた。

Eバイクなどは便利で環境にやさしい移動手段として人気が高まっている。市でも使用そのものを禁止する考えはないようだ。

新法下では、市消費者および労働者保護局が取り締まりを担当。対象は販売やリースを行う事業主で、アマゾンやクレイグズリストなどを含む。アンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）の安全性認証のない製品１台当たり1000ドルまでの罰金を課す。

Eバイクなどを使用する個人は取り締まりの対象ではない。しかし、安全確保のためUL認証のある製品を使うことが望ましい。すでに20社を超えるEバイクメーカーがUL認証を得ている。非純正の電池や充電器、リファービッシュ（整備済み）品は危険だ。

また出火の際、逃げ道をふさぐことにならないよう、出入り口や窓の近くに保管すべきではない。過充電にならないよう気をつけ、外出時には充電器のプラグを外すように心がけることが大切だ。

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