コロナ禍を経て、好きな土地に住んで好きな場所から仕事ができる時代が訪れつつある。ニューヨークタイムズが４日、報じた。
職歴評価会社リースマンによる19年の調査で、世界4771ケ所で働く71万9000人の40％近くが、職場では生産的な仕事ができないと答えていた。さらに、コロナ禍に在宅勤務を始めた人々に対する複数の調査では、多くが在宅勤務の継続を望んでいた。共同住宅最大手コモンは、地方自治体と提携して新しいタイプの生活兼仕事コミュニティを開発している。スターバックス、シチズンM、マンダリンオリエンタルなどは、地元のコーヒーショップやホテルのフロアを、時間または日単位で利用できるワークスペースに変換する実験を行っている、また、市政府は住宅地全体に、仕事とサービスを再分配する取り組みを進めている。コロナ終息後、以前はマンハッタン区に通勤していたブルックリンやクイーンズ区の居住者は、自宅から徒歩10分以内の共有スペースで週に数日働くことを選択できるかもしれない。一部の大手企業は既に、本社がある都市の郊外にサテライトオフィスを置く試みを始めている。本社に出勤する従業員数を減らし、オフィスの役割も、集中的な作業、会議、クライアントのプレゼン、従業員のトレーニングなどの特定の目的のためのスペースへと変わるかもしれない。
