５月３日から８万人の在宅勤務終了へ
ニューヨーク市機関の職員
ニューヨーク市のデブラシオ市長はこのほど、市でのワクチン接種の普及と、コロナウイルスの感染者数が安定してきていることから、市の職員の在宅勤務を終え、５月３日から出勤を再開すると発表した。23日、ニューヨークタイムズが報じた。
市の職員の出勤再開は、数週間をかけて段階的に行われる。この新たな方針は、ケースワーカー、コンピュータースペシャリスト、事務職など、現在、在宅勤務をしている約８万人の市の職員に影響を与えることが予想される。警察官、消防士、衛生労働者など、約30万人の制服を着用する職員は、すでに通常勤務に戻っている。市の動きは民間企業の出勤再開を奨励することも目的としているが、一部の職員や組合指導者の間では、出勤を再開する動きを時期尚早であると懸念する声があがっている。
市全域行政サービス課は、18日の概要説明で、６フィート以上の社会的距離が保たれた場合、職場でのマスクの着用は義務付けないが、職員にマスクの着用を常に奨励するよう各機関の管理者に求めた。ワクチン接種も同様に、推奨にとどまる。
非営利団体パートナーシップ・フォーNYCは、マンハッタン区で働く100万人の労働者の約半数が９月までに通勤を再開すると見込んでいる。３月初旬の時点で、通勤を開始していたのは10％だけだった。
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