大学のランクで援助額決定 オバマ新法案で学費負担軽減

　オバマ大統領は22日、大学の学費をより手頃なものとするため、各大学および短大を格付けし、ランクの高い大学の学生ほど多額の学資援助を受けられる仕組みとする法案を提出した。
　全米の大学および短大の授業料は高騰を続け、学生やその家族に大きな負担を強いている。大学入試センターが今月発表した調査結果によると、2013年の公立４年制大学の州内出身者向け授業料および諸費用の平均金額は8655ドルで、12年から4.8％上昇している。
　また全国教育統計センターによる調査では、11年の公立４年制大学の授業料、家賃、食費などを含む費用は01年から73％上昇し、１万5900ドルだった。
　現在、連邦学資援助金には年間1500億ドルが充てられているが、卒業率や学生が負う負債金額に関係なく、学生の数に基づいて分配されている。同法案が法制化された際には、授業料や卒業率、同校卒業生の抱える負債と収入、低所得層に属する学生の割合などを基準とした大学の格付け制度を15年までに開始し、大学のランクにより学生が受けられる連邦資金援助の金額を決定。学生および保護者は、援助金額により志望校を選ぶことができるようになる。
　同法案には、学資ローンの分割返済額を一カ月の収入の10％以内とする規定も含まれる。同法案が実現されるには、議会の承認が必要となる。