トランプ関税還付、20日から受け付け開始｜一般消費者には戻ってくる？ 物価上昇のツケ、払われず

2025年納税申告の期限となった15日、駆け込みの申告が殺到。金融サービス会社、モーニングスター（Morningstar）によると、今年は2070万件以上が申告期限延長（締め切りは10月15日）を申請する見込み。期限延長の申請は、年々増加傾向にあり、納税者の約10人に1人が期限延長を申請している。

国による税金の取り立てはいつの時代も容赦ないものだが、米最高裁が今年2月20日に出した違憲判決により、トランプ関税の還付手続きが、いよいよ今月始まる。ここでは還付対象と手続きについてまとめる。

還付総額

公共ラジオ放送（NPR）などによると、違法に徴収され、還付の対象となり得る関税の総額は、1660〜1750億ドルと推定。還付金には利息が含まれ、当局によると、2026年末までに申告手続きが完了しない場合、推定100億ドルの利息が加算される可能性がある。

還付の対象者

輸入者（Importer of Record）： 企業および通関業者のうち、「輸入者（Importer of Record）」として行動し、IEEPA関税を政府に直接支払った者に限定される。

対象外： 輸入製品を購入し、関税により高値で購入した消費者は、CBP（米税関・国境警備局）に関税を直接支払っていないため、還付の対象外となる。

対象範囲： 30万人以上の輸入業者が影響を受け、2026年4月中旬時点で5万6000人以上が既に還付制度に登録。

還付請求期限と手続き

手続き開始日： CBPは4月20日から、Consolidated Administration and Processing of Entries（CAPE）ポータルを通じて還付請求の受付を開始する。

第1フェーズの期限： 4月20日から始まる初期フェーズは、「未確定申告」（まだ確定していないもの）および過去80日以内に確定した申告を対象とする。

一般的な申請期限： 全ての申請に対する最終期限は明示されていないが、輸入業者は一般的に、通関が確定してから180日以内に還付請求の異議申し立てを行うことができる。

還付のスケジュール： 承認された電子還付金は60〜90日以内に支払われる見込み。ただし、複雑なケースの場合は、さらに時間がかかる可能性がある。また、これらの還付は自動的に行われるものではなく、事業者はCBPのAutomated Commercial Environment（ACE）セキュアデータポータルを通じて申請をしなければならない。

還付金を消費者に還元する企業も

価格上昇を通じてそのコストの大部分を負担した消費者に対する、連邦政府による直接的かつ自動的な還付制度は存在しない。なんとも腹立たしい結果だが、フェデックス（FedEx）など一部の企業は、還付金の一部を顧客に還元すると約束している。一方、コストコ、ロレアル、ダイソンなど1000社以上が返金を求めて訴訟を起こしているが、CNBC CFOカウンシルの調査によると、大半の企業はこうしたコスト削減分を消費者に還元する予定はないとしている。