９日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、非営利シンクタンク団体エンパイア・センターが発表した分析調査の結果、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）の職員に昨年支払われた残業代の額が大幅に増加していたことが分かった。
ＭＴＡは昨年、総額８億7600万ドル（約990億円）の残業代を職員に支払っていたが、2014年の７億9200万ドル（約896億円）と比較すると11％の増加となる。残業代が基本給与額を超えた職員は422人おり、残業代を合わせると給与の額が３倍に跳ね上がった職員が10人もいたという。
最も残業代が多かった職員は、ロングアイランド鉄道の線路監督者ジョセフ・ルッツオ氏で、10万1204ドル（約1150万円）の基本給与に23万1923ドル（約2600万円）の残業代が加算され、給与額が３倍以上に増加した。
同団体のティム・ホーファー代表は、「これを知ってまず、ＭＴＡがどのように勤務時間の管理をしているのか疑問に思った」と語った。残業代の増加は、ＭＴＡ管轄下の各交通機関でみられたが、地下鉄やバスを運行するニューヨーク市トランジット（ＮＹＣＴ）で最も顕著だった。
ＭＴＡの広報担当は、「大げさな主張だ。支給されなかった残業代の額は3200万ドル（約36億円）と3.5％も増加しており、経費削減に向け残業代削減に努めている」と述べた。
