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【27日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は27日、家賃規制法の３年延長条例案に署名した。市では、空室率が５％未満であればニューヨーク州の家賃規制法を継続して適用することができる。2017年の調査によると、市の空室率は3.63％だったため、市は同法を21年４月まで延長できる。
調査は1965年以降、約３年ごとに行われ、市内の賃貸住宅の空室率や住宅戸数の測定に用いられている。州の家賃規制法は来年、更新が予定されているが、市長は家賃を法で規制されたアパートの確保や現在の賃借人の保護、また賃借人の将来の生活を保護するため、同法改正に対し闘うと表明している。
改正の内容は、①高額賃貸住宅を対象とした家賃統制除外の廃止（現在、2733ドル75セント以上の家賃の賃貸物件は、家賃統制の対象外となっている）②空室の20％値上げ廃止（現在、賃貸住宅が空室となった場合、新たに入居する賃借人の家賃を20％引き上げることが認められている）③各部屋またはビル全体の改築、修繕後の家賃値上げ幅の制限、など。
同市長は、「低家賃住宅の創出と同時に、違法に立ち退きを迫られる賃借人を守る」と述べた。
署名する市長（中央）（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）
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