学生ローンの金利倍増へ 大統領ら防止に尽力

　学生ローンの金利引き上げの施行を目前に控え、各政治家が賛否両論を唱えるなか、オバマ政権は防止運動を展開している。

　国が助成している代表的な学生ローンであるスタフォードローンの金利は現在３・４％だが、下院議会が介入しない限り、７月１日より６・８％に引き上げられることが決定している。全米で７４０万人、ニューヨーク市だけでも25万人の学生に影響が出るものと見られる。

　ニューヨーク州選出民主党上院議員のチャールズ・シューマー氏はオバマ氏を支持しており、「学生ローンの金利引き上げに伴う60億ドルの補てんは、石油会社やガス会社の税金の逃げ道を塞ぎ、そこから回収できる税金で補えばよい」と指摘。「世界一の教育制度を持ち、世界各国から学生を受け入れている米国が、自国の学生から教育を受ける機会を奪うわけにはいかない」と付け加えた。また同氏は、金利引き上げの施行時期を１年延期するよう訴えている。

　だが、一部の共和党議員などからは、学生ローンの現在の低金利続行が一般市民への増税につながるとし、金利据え置きを反対する声も聞かれる。

　ニューヨーク大学（ＮＹＵ）に通うある学生は、「ただでさえ家計が苦しいのに、これ以上金利が高くなると大学に通うことを断念しなければならなくなる」と嘆いた。

　11月に大統領選を控えるオバマ氏は来週から遊説するが、ノースキャロライナなど３州の大学を訪問し、金利引き上げの反対を訴える予定である。