後期中絶の許容訴える　次期ＮＹ市長候補ら一丸で

　次期ニューヨーク市長候補とされる市議ら４人が一丸となり、後期中絶法案の改革に取り組んでいる。

　２日にマンハッタン区のシティホールで行われた後期妊娠中絶の許容に関する集会に、同市議のクリスティン・クイン氏、ビル・デ・ブラシオ氏、市会計監査官ジョン・リュー氏、ブルックリン区区長スコット・ストリンガー氏ら次期市長選の候補とされる４人が参加。妊娠５カ月でも妊婦の健康に影響する場合、堕胎を許容するよう法律を改新するべき、と訴えた。

　現在、ニューヨークの州法において妊娠後期の中絶は、母親の命が差し迫って危険な状態の時のみ許可されており、妊娠により母親の病気の治療が困難な場合には許されない。

　今回提出された後期妊娠中絶を巡る改革法案では、妊婦の命が危険にさらされた場合にだけでなく、妊娠により女性が病気の治療を受けられない場合にも中絶ができるようにし、母親の権利を広げようとするもの。

　だが、この改革法案の反対派は「女性の健康」というあいまいな表現を利用し、中絶を希望する人が増えることを危惧している。州カトリック議会のキャサリーン・ガラハー氏は、「中絶自体の発生率を減らす目的で法の改革を提案しているが、このような法律を設けることで逆に簡単に中絶手術が受けられるという認識が浸透してしまう」と非難する。州当局によると、2010年の州全体の中絶率は30％だったのに対し、市では37％と非常に高かった。