ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は６日、10月末に米東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」の被害から回復し、気候変動に適応するための包括的且つ長期的な研究イニシアチブを導入すると発表した。
　市長は海に近接するニューヨーク市および周辺地域は特に水害を受ける確立も高いため、将来起こりうる海面レベルの上昇や大型ハリケーンに負けない〝強い街計画〟の必要性を説いた。
　同イニシアチブは、ニューヨーク市経済開発庁代表のセス・ピンスキー氏によって先導され、同市の建築法や非難区域地図を最新のものに改訂し、今後起こりうるハリケーンや吹雪、地震、熱波などにも動じない画期的なインフラを作ることを目的とする。
　ブルームバーク氏は「サンディ」の影響で浸水被害に遭った建物の３分の２が、米連邦緊急事態管理庁（ＦＡMＡ）が指定する大規模洪水を想定した浸水区域外にあったことから、洪水ハザードマップを更新することが急務であると訴えた。
　「サンディ」復興及び気候変動適応都市づくり計画の詳細を記した最終報告書は、2013年２月末までにニューヨーク市運営局のカス・ホロウェー副市長と保健社会福祉局のリンダ・グブス副市長によって作成される予定。