ニューヨーク市長を12年間にわたって務めてきたマイケル・ブルームバーグ氏の退任が、約10週間後に迫った。9.11の傷跡が生々しく残る2002年に就任後、市の選挙法を自ら改正し、異例の3期連続で任期を全うした同市長だが、その功績に対する高い評価とともに、莫大な資金にものを言わせた選挙活動などで批判も呼んだ。
最大の成果の一つとされるのは、教育改革。任期1年目に、教育行政を期間を限定した上で州から市政府に移管させることに成功し、その後も教職員の給与の16～22％引き上げなど、さまざまな改革を実施してきた。
また、禁煙条例をはじめとする、市民の健康改善に向けた法整備にも熱心に取り組んだ。ほかにも、不動産税の大幅引き上げなどの税制改革の実施や、バークレイズ・センターをはじめとする多くの開発計画を実現に導くなど、強いリーダーシップを発揮した。
その一方で、第3期の選挙戦ではキャンペーンに1億ドルをつぎ込むなど、億万長者ならではの政治手法も目立った。
しかし、任期中にニューヨーク市の平均寿命や治安などが大幅に改善したことについては、米国の他の大都市でも同様の傾向が見られることなどから、必ずしも同市長の功績とは言えないとする指摘もある。
ブルームバーグ市長は側近を通じた声明で、「犯罪率や汚染の減少、教育や交通機関の質の向上、治安の改善、雇用の創出など、ニューヨーク市は2001年から今日までに大きく様変わりした。すべての課題が解決したわけではなく、市政府の仕事はまだ残っているが、不可能なことは何もないということを証明できた」とコメントしている。
