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ニューヨーク州当局が行った調査により、好調が続くニューヨーク市の経済において、移民が大きな役割を果たしていることが分かった。
同調査によれば、2011年の同市の市内総生産（ＧＣＰ）2100億ドルのうち、約31％が移民の労働によるものだった。また労働人口の約半数を移民が占めていることも判明した。
特にクイーンズ区のコロナやエルムハースト、フラッシング、ジャクソンハイツ、ブルックリン区のコニーアイランド、マンハッタン区のワシントンハイツなどの新興地域では、移民による経済活動が好景気の主なけん引役となっているという。
さらに今回の調査では、移民の職種が一般的にイメージされやすい低賃金労働だけではなく、医師や税理士、監査役、金融マネジャーなど多岐にわたっていることも明らかとなった。
移民を対象とする平均賃金は2007〜09年に景気後退の影響で12％下がったものの、続く２年間で16％上昇し、低下前の水準を超えた。また、移民の人口が多い10の地域における経済成長率は約23％に上った。市内のその他の地域では、成長率は7％であった。
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