ニューヨーク市保健局保険委員会は11日、６歳未満の子どもに対し、インフルエンザの予防接種を義務化することを、全員一致で決議した。対象となるのは、市内の認可プリスクールとデイケアに通う約15万人で、新規定は30日以内に施行される。
市疾病管理局副局長のジェイ・バーマ氏によると、５歳未満の幼児は高齢者と同様にインフルエンザとその合併症にかかるリスクがもっとも高い。インフエンザが大流行した昨年は、全米で少なくとも165人の子どもが亡くなった。
同氏は、予防接種の義務化により、年間２万人〜２万5000人の子どもをインフルエンザから守ることができると説明している。
市内のプリスクールとデイケアに通う子どもたちには、はしかや水ぼうそうなどの予防接種がすでに義務付けられており、今回の規定はそれに追加される形となる。市では、これらの予防接種は医学的あるいは宗教上の理由を正式に証明した場合のみ免除される。
なお、今回の規定はニューヨーク市だけに限られ、州内のそれ以外の地域では適用されない。また、市内でも家族経営の小規模なデイケアは対象外となる。
全米では、コネチカット州とニュージャージー州の２州のみで、同様の規定が設けられている。
